東日本大震災の県内への避難者を対象にした相談会が８日、山形市内で開かれた。避難生活の長期化で経済的負担やストレスが増大していることから、県が企画し、今回が２回目。福島、宮城、岩手の３県から避難している参加者からは、「見通しがないところに置き去りにされている不安がある。支援を拡充してほしい」などと要望が相次いだ。
県内には、震災から約３年８か月となった今も被災者４６３２人が避難を余儀なくされている。福島県からの避難者が、９割以上を占める。避難先では、山形市が１６２７人と最も多い。
会では、各県の担当者が災害公営住宅の整備といった復興情報や、健康支援策について紹介。福島県の担当者からは、除染の進捗しんちょく状況や東京電力の損害賠償についても説明があった。健康や子育て、住まい、除染などの相談コーナーも設けられた。
参加者からは、「県内に東京電力の相談窓口を設けてほしい。電話相談では限界があり、県外の窓口に出向くのも難しい」「行政には被災者向けの健康手帳を発行し医療支援をしてほしい」「福島の自宅近くに除染した汚泥の仮置き場があり、いつまでも運び出されず不安だ」といった意見が出されていた。福島県では、要望を国や東電に伝えるなどするという。
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20141108-OYTNT50339.html
2014年11月09日
読売新聞
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