2015年2月1日 河北新報より
東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県大熊町は３１日、いわき市渡辺町の仮設住宅で町政懇談会を始めた。町が提示した復興計画の概要に対し、町民から「帰還を選ばない人への支援を明確に示してほしい」との要望が相次いだ。
懇談会には約４０人が参加。町は放射線量が比較的低い大川原地区に復興拠点を置いて公共施設などを整備し、２０１８年にも居住できる環境を整える方針を説明した。
参加者から「福島第１原発の廃炉が終わる前に帰還する気にならない」「放射線量が高い地区は帰還が現実的ではない」などの声が上がった。
渡辺利綱町長は「帰還を望む声もあり、帰れる環境づくりは進める。中間貯蔵施設の立地に伴う国の交付金を、帰還しない人も含めてどう活用するか、皆さんの意見を聞いて決める」と答えた。
いわき市には大熊町民約１万１０００人のうち、最多の４２００人が避難中。町政懇談会は２２日までに会津若松市、仙台市などで計２２回開かれる。
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帰還見通しについて質問が相次いだ大熊町の町政懇談会 |
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