小中高生の社会体験支援へ 県教委、復興担う人材を育成

2015/02/03　福島民報より
http://www.minpo.jp/news/detail/2015020320754

　県教委は平成２７度、本県復興を担う人材の育成を目指し、県内の小中高生が県内外で社会体験活動に参加する際の費用を一部補助する事業を新設する。
　福島民報社の「ふくしま復興大使」や福島大の復興教育プロジェクト「ＯＥＣＤ東北スクール」、県教委の教育フォーラムなどで、復興を支えようと活動を始めた子どもが増えてきたのを背景に新事業を展開する。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から３年１０カ月余りがたつ中、国内外からの支援を受けてきた子どもたちの復興に懸ける思いに応える。さらに、社会における自らの役割を考える機会を提供する。
　新事業は、自然災害や原子力災害を克服した県内外の地域や人々との交流事業などを想定。県内の市町村やスポ少などの民間団体が、子どもの意見を反映させた計画を立て、実際に社会体験に出向く。テーマは地域間交流や避難者支援、職業体験など、子どもの発達段階に応じて県教委が示す。
　子どもたちは事後、学んだ成果を地元で発表するなどし、復興に向かう県民の意識高揚にもつなげる考えだ。
　県教委は、市町村や団体から申請された計画内容を審査し、補助の対象を決める。県の２７年度当初予算で県の基金を活用し、数千万円を計上。初年度は２０～３０団体への補助を予定する。
　県教育庁社会教育課の担当者は「子どもたちが古里のために踏み出す一歩を後押ししたい。初年度以降も事業を続けていきたい」と、より多くの子どもの夢を応援するため、継続的な支援を目指す。