[福島県では、県ぐるみで、子どもたちの給食に福島産の農水産物を使用しようと目標値まで掲げています。食材の放射線値についても言及せずに、使用を推し進めるのは、子どもたちに内部被ばくを強いることになりかねません。確かに、食品の放射線値は少しずつ下がってきていますが、高い汚染が見られる地域のものは、やはりまだ子どもたちに安全だと言い切れる数値ではないと考えます。この状況をどこから突破すればいいのか、と頭を抱えますが、やはり学校から地域から、目の前の子どもを守ってもらうしかありません。でも、声をあげられない状況の中、それは難しい…堂々巡りになってしまいます。 子ども全国ネット]
2015年02月04日 福島放送より
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201502042
平成26年度の学校給食の県産品活用割合は21・9%で、前年度から2・8ポイント上がった。
県教委が3日、発表した。
東京電力福島第一原発事故発生前の22年度は36・1%だったが、事故の影響で調査を再開した24年度は18・3%まで落ち込んでいた。
各市町村は活用割合を引き上げるため、調理前後の食材に含まれる放射性物質の検査を実施している。
検査結果に基づき、県産品の安全性を保護者らに伝え、地産地消への理解を広げている。
県教育庁健康教育課は「保護者らを対象にした学校給食の試食会を開くなどし、さらに県産品の活用を推進したい」としている。
県総合計画では、活用割合を32年度に40%以上とする目標を掲げている。
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