【福島】原発事故後に１０００人減 狩猟者不足が深刻

［ドイツでは今も山に済む野生動物は汚染がひどく、測定しなければ手をつけられないと報告されています。山は除染できません。ドイツでさえ、そのような状況なのですから、福島の野生動物の汚染は、なくなる日など検討もつかない状況です。 子ども全国ネット］


2015/2/5　日本農業新聞より
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=31946

　東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに大幅に減少した福島県の狩猟者数が、依然として回復の兆しを見せない。県猟友会の会員数は２６２９人（１月時点）と、原発事故前に比べ約１０００人も減った。放射線量の問題から捕獲しても食肉に利用できず、埋却地や焼却施設も足りない。鳥獣被害の拡大に直結するだけに県猟友会は危機感を強める。
　原発事故を踏まえ、国は、放射性物質が１キロ当たり１００ベクレルを超す一般食品の出荷を禁止している。このため、福島県産のジビエ（野生の鳥獣肉）は出荷ができない状況が続く。さらに自家消費も自粛するよう県は求めている。
　県猟友会の阿部多一会長は「捕獲しても埋却地や焼却処分先が足りていない。狩猟税などお金が掛かるだけで、狩猟を続ける意義を見通せない」と指摘する。
　一方、県内には原発周辺で人が住んでいない地域があり、人が戻らずイノシシが人への警戒心を失っている、狩猟者が減少し捕獲が十分にできないといった理由でイノシシの生息数が増え、生息域も広がっている。県や県猟友会によると、農家から鳥獣被害の悪化を訴える声が各地から相次いでいるという。
　阿部会長は「原発事故から４年近くたっても、福島での狩猟問題が解決していない。政府は予算を措置するなど何らかの対策を早急に講じてほしい」と訴える。
　イノシシなどの出荷制限が続く福島県以外の猟友会でも、原発事故前の２０１０年度と比べると、会員数（１月時点）は宮城県で３１９人減、岩手県で３０８人減、栃木県で３４１人減など大幅に減っている。大日本猟友会は「全国的に減少する中、福島は原発事故の問題があり特に厳しい」と説明する。