「県内でも甲状腺検査」 常総市、国に意見書 「汚染重点地域」に拡大 ／茨城

［千葉県では汚染状況重点調査地域指定の９市がパブコメとして提出したと報じられたが、茨城県のニュースは今のところ報じられていないと思います。こうして自治体が要望し、都県が要望することが、政府の対応を引き出すための重要な取組みなのではと思います。］

2015年02月05日　毎日新聞より
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150205ddlk08040196000c.html

　東京電力福島第１原発事故に伴う甲状腺検査を巡り、常総市は、県内２０市町村が指定されている「汚染状況重点調査地域」も同検査の実施対象にするよう求める意見書を環境省に提出した。実施対象は現在、福島県内のみにとどまっており、同地域に指定されている常総市は「国がしっかりと健康調査と予算措置をすべきだ」と訴えている。
　環境省は昨年１２月、原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する「当面の施策の方向性」案を公表。同案では、すでに実施している福島県民への甲状腺検査の充実を掲げ、県外に転居した元県民も長期フォローする方針を掲げている。
　これに対し、常総市は調査実施対象を放射性物質の除染対象となり得る「汚染状況重点調査地域」に拡大するよう要請。高杉徹市長は「（ロシアの）チェルノブイリ原発事故では発生４年目以降に子どもの甲状腺異常が増えており、子どもの健康を守るためにはこれからが大事な時期」と理由を説明している。
　同市は２０１３年４月以降、市民が甲状腺検査を受診した場合、独自に上限３０００円の助成を実施。１４年１２月末までに１１４人が助成を受けているという。