福島／給食に地元米 ４７市町村に…新年度

［福島県内で給食に地産地消を推進すること、自治体内の地元産米を使うことの意味を考えて欲しいです。地産地消はどうしてもやるなら、賛同する大人に限っていくしかない現状です。なぜなら、どんどん出荷停止が解除されているからで、農産品の汚染度が下がってきても、その分、これまで出荷停止になっていたものが、出荷されるようになってきており、決して安心してはいられない状況です。福島で多くの初期被ばくをした可能性もあり、その後も外部被ばく、内部被ばくの可能性がある子どもたちに、せめて事前測定のしやすい米だけでも、０ベクレルのものを食べさせることがなぜできないのかと、福島県や自治体の行政の姿勢を問いたいです。まだ玄米で10ベクレル未満のものを用意するならわかります。なぜわざわざ精米後に測定して10ベクレル未満なのかと。それでも炊飯すれば、水分の分だけベクレル数は下がりますから、口に入るものは10ベクレルより低くはなります。けれども、福島でせめてお米だけは、１ベクレル未満をめざすべきです。問題は数字じゃなくて、子どもたちをいかに守ろうと考えているかどうかなのです。　子ども全国ネット］

2015年02月11日　読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150210-OYTNT50125.html

　学校給食に地元産米を使う自治体が新年度から県内４７市町村になり、福島第一原発の周辺を除くと原発事故前とほぼ同じ水準に回復する見通しであることが１０日、わかった。放射性物質を懸念して多くの自治体が県外産などに替えたが、徐々に地元産が復活し、新年度は相馬市と新地町が再開する。県学校給食会は「全袋検査や独自の検査で安全なものだけを提供してきたことが安心につながったのではないか」としている。
　給食食材の販売などを行う県学校給食会によると、原発事故前は三島町と檜枝岐村を除く５７自治体が地元市町村でとれた米を使っていたが、２０１１年度は会津産や県外産に替える自治体が相次ぎ、地元産を使ったのは１３市町村だった。検査で安全性が確認されて１２年度は３８市町村に増え、今年度は４５市町村になった。
　地元産の使用を見合わせている１０市町村は、避難指示区域がある南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、葛尾、飯舘、川内の９市町村と広野町。広野町は「昨年、保護者にアンケートを行ったが、まだ理解を得られる状況ではない」として新年度も見送る方針。昨年１０月に避難指示が一部解除された川内村は「新年度中の再開を検討している」という。
　４月から小中学校１５校で再開する相馬市は、昨秋から保護者説明会を開催。給食では精米後の検査で放射性物質が検出限界値（１キロ当たり１０ベクレル）未満のものを使っていることや、炊飯後も各学校で検査する市独自の方針を説明した。それでも一部の保護者から「将来どんな影響があるか分からない」と不安の声があった。
　市教育委員会が昨年１２月に市内の小学１年生～中学２年生２６９６人の保護者を対象に行った意向調査で、給食の地元産米を食べると回答したのは８３・８％で、家から白米を持参するとしたのは７・２％だった。２月中に最終確認を行い、白米持参を選択した保護者には給食費のうち白米分を返金するという。市教委は「今後も保護者を対象に放射線に関する講演会を開くなど、食の安全を丁寧に説明したい」と話した。
　県学校給食会の五十嵐孝雄常務理事は「地産地消を進めていた原発事故前の状況に戻りつつあるのは大変喜ばしい」と話した。