県、住宅提供を延長へ 震災避難者支援チーム報告／鳥取

［1年ずつの期間延長が続く中、この先4年の間は延長可能とする対応を鳥取県が決定したというニュースです。人数が少ないから対応しやすい等々のことはありながら、それでも、避難者の実情を訴えてきた活動の蓄積がものを言ったのだと思います。ぜひとも他の都道府県も続いて欲しいと願っています。子ども全国ネット］

2015年2月3日　朝日新聞より
http://www.asahi.com/articles/ASH2242WSH22PUUB006.html

　東日本大震災で県内に避難している人たちへの支援状況や４月からの支援方針を共有しようと、県は２日、関係部署でつくる総合支援チームの会議を県庁で開いた。入居の日から４年としていた県営住宅の家賃免除期間や、県が借り上げている民間の賃貸住宅への入居期間を２０１９年３月（最長８年）まで延長することが報告された。
　県によると、県内に避難している人は７２世帯１７２人（昨年１２月２２日時点）。そのうち、２９世帯７３人が公営住宅や県が借り上げている民間住宅に入居している。入居期間はこれまで１年ずつ延長してきたが、避難者の住まいに関する不安が大きいと判断し、大幅に延長することにした。市町村に対しても延長を検討するよう求める。
　会議には、避難者の支援に取り組んでいる「とっとり震災支援連絡協議会」の佐藤淳子事務局長も出席。「避難者の数は減っていると見られがちだが、就職が難しいといった理由で岡山や広島に移動しているだけ」と現状を説明。「物的なニーズよりメンタルケアのニーズが大きい。不安な気持ちをどこにも出せない人が増えていると感じる」と述べ、相談窓口を手厚くする必要性を訴えた。