住宅再建に低利融資 福島帰還支援 特措法改正へ

2015年2月1日 東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000115.html

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域への住民の帰還を後押しするため、政府が住宅再建資金の低利融資制度や、公営住宅建設費の約９０％を自治体に補助する特例を設けることが三十一日、分かった。二月中旬をめどに閣議決定する福島復興再生特別措置法の改正案に盛り込む。今国会に提出し、二〇一五年度の早い時期の施行を目指す。
　政府は福島県内十二市町村に避難指示を出したが、昨年、田村市や川内村の一部で解除。今春には楢葉町でも解除する見通しで、避難先から戻る住民の住まいの確保や新たなまちづくりが課題になっている。
　避難先で住宅を建てる際は、住宅金融支援機構による低利の災害復興住宅融資が受けられるが、元の居住地で再建する場合は対象外とされてきた。だが避難の長期化で留守宅が傷み、住めなくなっている例が増えていることから、帰還者も対象に加える。
　一方、「公営住宅を借りられるなら帰還したい」という人も多い。通常の公営住宅建設費の国負担は４５％だが、国負担が約９０％になる災害公営住宅の建設を認め、自治体が整備しやすくする。