栃木／除染から農業再生へ力点 「原子力災害対策室」廃止へ

2015年2月11日　東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150211/CK2015021102000177.html

　東京電力福島第一原発事故から三月で丸四年。空間放射線量を下げるための県有施設の除染が終了したのを受け、県は対策の力点を、事故後の最優先事項だった除染から、防災対策や農林業の再生に移しつつある。
　県の「原子力災害対策費」は、震災後の二〇一二年度に二十四億円を計上。その後、一三年度は十三億二千万円、一四年度は十一億七千万円と、除染の進行とともに少しずつ減り、一五年度には「復興が一段落した」（県財政課の担当者）との理由で、その名称もなくなった。
　ただ、本紙による一五年度当初予算案のまとめでは、農産品の放射性物質検査など大半の事業が維持され、計九億六千万円が計上された。十日の会見で福田富一知事は、復興を「あと少しの所まで来ている」と述べ、農林業の再生に不可欠な山間部の原状復帰に意欲を示した。
　県はこのほか、一二年度に設置し、除染や線量の観測を担当してきた「原子力災害対策室」を一四年度末で廃止する。今後は、新設の「危機管理課」に役割を移し、線量の観測は続ける。原発事故時には地震や火災が同時に起きる可能性が高いため、災害の種類で担当者を分けず、機動的な対応を目指す。