環境省の「専門家会議」と呼ばれている「原発事故に伴う住民の住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」。一般傍聴が認められているとはいえ、非常にしんどい傍聴であり（議論が右往左往しつつ、肝心のところがまったく話されない中、じーっと聞いていなければならないので）、また平日でもあるので、なかなか参加はできません。
けれども、毎回のように、関東ネット（放射能からこどもを守ろう関東ネット）のメンバーであるお母さんや市民のみなさんは、遠方から駆けつけては傍聴を続けてきています。それは、この会議が、原発事故子ども・被災者支援法で謳われているはずの、福島県以外の健康調査について、議論するはずの場だからです。
１、傍聴する
２、当日の中継を視聴する
３、後日、アーカイブ（中継録画）を視聴する
４、OurPlanetTV等によるまとめを読む
それぞれ可能な方法で、ぜひこの会議にご注目ください。国民の注目があることが、議論をよりましなものにすることができるでしょう…と言いたくなるくらい、非常に、聞いているのが苦痛な議論ではあります。放射線による健康影響について、放射線による健康不安、精神的影響に注目することで済ませようとしている…。
それでも、反論する場面も出てきはじめ、今回は「初めて議論が行われた」りしています。
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OurPlanetTVサイトより：
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1835
原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議が２２日、開催され、福島県外での健康影響に関して初めて議論が行われた。また、環境省の事務局が提示した「論点整理」をめぐり、「放射線による影響」をどう捉えるかについても議論が白熱した。
当初は今年度初めには結論を出すとされていた「原発事故に伴う住民の健康管理のあり方を検討する専門家会議」。第１１回目となる会合ではまず、保健師と精神保健の専門家が招かれ、健康不安やリスクコミュニケーションに関するヒヤリングや質疑が行われた。
東京大学の川上憲人教授は、住民の健康不安に関する研究成果を紹介。避難していない福島県の一般住民を調べた結果、特に浜通り、中通りの住民の間で、心身の不調、放射線スト レス、震災後の活動の低下が大きくなっていたとした上で、住民同士で集まり、語り合うことがストレス緩和や心身の不調の改善につながると報告した。一方、福島市の保健師・大久保淳子さんは、放射線が降下した環境の中での子育ては前例がなく、お母さんの間で強い育児不安があることを説明。「避難地区ではないということが大きなポイント。避難しなくてもいいと言われても、不安がある」などと述べた。
（つづく）
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