上昇予測していない 原発事故によるがん発生率で国連科学委

　東京電力福島第一原発事故の健康影響に関する２０１３年報告書を４月にまとめた国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は５日、福島市保健福祉センターで報告書に関する説明会を開き、「原発事故の放射線被ばくにより将来、がんの発生率が明確に上がることは予測していない」との見解をあらためて示した。ただ、放射線リスクはゼロではないため今後も調査と分析を続け、報告書を毎年更新する。
　説明会には医師や薬剤師、教職員、行政担当者ら約２００人が参加した。同委員会のカールマグナス・ラーソン議長は「（住民避難などの）迅速な予防的措置で被ばく線量が大きく低減した」とし、被ばくによるがんのリスクは「極めて小さい」と述べた。
　県民健康調査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で調査に当たったミハイル・バロノフ教授（サンクトペテルベルグ放射線衛生研究所）は「最新の医療技術による活発な検査の結果として見つかっている」と説明した。
　質疑応答で、放射線被ばくについてラーソン議長は「（事故発生後）数カ月で放射性ヨウ素による被ばくはなくなった」と説明した上で、「いま注視すべきは放射性セシウムだが、計測しやすく対応が可能。除染などで被ばく線量はさらに低減できる」と述べた。

■６日は郡山で
　説明会は６日午後２時から、郡山市役所で開かれる。

2014/09/06　福島民報より

http://www.minpo.jp/news/detail/2014090617894

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同じ国連の機関でも、放射線影響科学委員会（UNSCEAR）は、ひたすら影響はないと言い続け、片方で、人権理事会では、より福島の子どもを含む人々が十分な健診を受けられるよう勧告している。どちらも聞いた上で判断すべきかと思うが、日本の報道では、人権理事会の勧告内容をきちんと報じていないために、多くの人はこれを知らないままである。また、原発事故子ども・被災者支援法の理念にもとづけば、放射線の影響は不明な部分が多いからこそ、予防するための施策を講じる必要がある、ということになる。原発事故子ども・被災者支援法は、この日本の法律なのだから。

人権理事会アナンドグローバー勧告については、こちらを参照ください。（ヒューマンライツナウHPより）
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-211/