南相馬の避難勧奨来月中にも解除 政府方針／福島

　福島第１原発事故に伴い特定避難勧奨地点に指定された南相馬市内の１５２世帯について、政府は早ければ１０月中にも指定を解除する。
　２６日、南相馬市議会全員協議会に出席した原子力災害現地対策本部の後藤収審議官らが、近く地元行政区と住民説明会を開催し、速やかに解除する方針を伝えた。
　後藤審議官らは７月から実施した空間線量の調査結果を報告。対象世帯平均は毎時０．４マイクロシーベルトで、いずれも指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト）を下回ったことを明らかにした。
　市議会などは本年度途中の解除を避け、解除後の賠償期間（３カ月）の延長などを求めていることに対しては、原則的に認められないとの考えを示した。
　特定避難勧奨地点は、原発２０キロ圏外で空間線量が高い地域の世帯を指定。指定世帯は大半が避難し、２０キロ圏内の避難区域と同様に１人当たり月額１０万円の精神的賠償の対象になっている。
　福島県内では、伊達市と川内村の計１２９世帯が２０１２年１２月に解除され、現在の指定地域は南相馬市内のみ。


2014年09月27日　
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140927_61027.html

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対象世帯平均の空間線量が「毎時0.4マイクロシーベルト」。
「いずれも指定基準の年間被ばく線量20ミリシーベルトを下回った」。

通常時の公衆被ばくの被ばく限度は、年間の追加被ばく線量で「1ミリシーベルト」だったはずなのです。（詳細は、「1ミリシーベルトの約束」にてお読みください）賠償金減らしとしか思えないという声がたくさんあがっています。

南相馬のこの動きは、政府が採用する基準が、今あらためて「20ミリシーベルト」なのだという現実を突きつけられているということ。それは、除染の基準、帰還の促進…等々、すべての施策に浸潤していくわけで、私たちは、これを、南相馬の事案と思わず、注視していかなくてはと思います。