講演で放射線の不安解消／茨城県

　取手市は、市議会で放射線被曝ひばく対策を求める陳情書が３年連続で採択・趣旨採択されたことなどを受け、専門家による講演を積極的に行うなどして、市民らの不安解消を図る方針を示した。４日に開かれた市議会本会議の一般質問で、市側が答弁した。

　陳情書は、市民らの継続的な集団健康診断の実施などを求める内容。本会議では、藤井信吾市長が「国にお願いしている」などとしていることについて、市議から「心配する保護者もおり、小学生以下の希望者だけでもできないか。取手市より放射線量の低かった近隣の多くの自治体でも独自に検査をしている」との質問が出た。

　貫名功二副市長は「まさにそれを行うのが国の責任。近隣でも重大な結果は得られていない。健康調査をすることで『危ない』という誤ったシグナルを発信することにもなる」などと述べ、代わりに専門家による講演会を開くなどして「不安を払拭したい」と答えた。

　市は１３日から、茨城大の田内広教授（放射線生物学）による講演や筑波大付属病院陽子線医学利用研究センター（つくば市）の見学などからなる３回の講座を開くほか、年度内に別の講演会も計画しているという。問い合わせは、市放射能対策課（０２９７・７４・２１４１）。

2014年9月5日　読売新聞茨城県版

http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20140905-OYTNT50023.html

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取手市の姿勢……市民が子どもの健康を心配しているのに、「国の責任」と切り捨て何も取り組まないことは、自治体として住民の安心安全を守っていることにならない。よりによって「健康調査をすることで『危ない』という誤ったシグナルを配信することにもなる」という言葉は何だろう。それをはねつけるように、「代わりに専門家による講演会を開く」として、安全神話をばらまくというのはひどすぎないか。