被ばく対策関連の来年度、概算要求について

来年度の概算要求が示されたというニュースです。

OurPlanetTVの白石さんが関連項目を拾ってくださいました。

＜環境省＞
参事官室

予算放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業　
 12億2800万円　(26年：12億2400万円)

http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo/004.pdf

住民の個人被ばく線量把握事業 
 6億6400万円　(26年：6億6400万円)

http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo/005.pdf

放射線被ばくによる健康不安対策事業 
 7億8100万円( 26年：4,400万円)　

http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo/006.pdf

＜文部科学省関連＞

安全・安心のための子供の健康対策支援事業 
 7000万円（給食の検査）

福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 
 3億円 （移動教室）

福島県体力向上総合プロジェクト事業　
１億円

こうして見ると、「放射線被ばくによる健康不安対策事業」の増額ぶりが激しいと思います。「リスクは無視できる水準」「今後も健康への影響が出る可能性はない」と断言したうえで、不安を解消するために、ホールボディカウンターの校正のための費用、face to faceで保健師や臨床心理士が情報提供を行うための費用、住民説明会やセミナー開催の費用として、7億8100万円も計上されているというのです。（ちなみに昨年は4400万円）

圧倒的な勢いで、このところエートスと言えるような情報提供が広がっていることと、この概算要求が出されたことは、あながち関係ないとも言えない気がして、身震いがします。

私たちは、こうした状況だと言うことを十分加味した上で、子ども・被災者支援法の中で謳われている「将来のリスクはわからないからこそ予防措置をとる大切さ」について、どうやって広めていったらよいのでしょう。ひとりの避難者、ひとりの居住者、ひとりの保養参加者と向き合うことから、やはり始めるしかありません。