原発事故による健康影響、医療の倫理性問う 国際会議で専門家ら報告

2015年9月23日　朝日アピタル
http://apital.asahi.com/article/news/2015092300002.html

東京電力福島第一原発事故による健康影響を専門家らが市民の立場から究明し、対策を提言する「市民科学者国際会議」が２０～２２日、東京都内で開かれた。今年で５回目。事故後の医療の倫理性を問う報告や問題提起が相次いだ。

フランス国立科学研究センターのセシル・ブリス氏は「長期低線量被曝（ひばく）の健康影響は証明されている」と主張し、避難者の帰還政策や原発労働者の被曝限度基準の設定などについて「科学が政治の道具になっている」と訴えた。医療ジャーナリスト藍原寛子氏は、事故後の甲状腺がん検査・医療や患者データの論文利用について「県民はモルモットにされている」との飯舘村議の言葉を紹介、専門家に対する不信の根強さを強調した。

福島県内での小児甲状腺がんの「診断の増加」について、厚生労働省の科学研究に参加した共同研究者の１人は、一斉検査によって将来も臨床症状が出ないようながんを見つけてしまう「過剰診断」の可能性が高いと報告。これに対し、内外の疫学者らから「放射線の影響を強く疑うべきデータは既にそろっている」「チェルノブイリ事故後も同じような議論が繰り返された」などの批判が続出した。