関西避難者に直接説明 福島県、先月発表の支援策／京都

2015年９月13日　毎日新聞http://sp.mainichi.jp/area/kyoto/news/20150913ddlk26040358000c.html

福島第１原発事故を受けて、関西に避難している人を対象に、福島県や復興庁の職員が支援策を説明し、避難者同士が交流するイベント「支援情報説明会・交流会・相談会」（復興庁主催）が１２日、京都市下京区の聞法会館で開かれた。京都府や大阪府などに住んでいる２０人の避難者が参加。福島県が先月２６日に公表した支援策について、関西の避難者に直接説明するのは初めて。

福島県はすでに、自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月に終えることを決定。新たな施策として、先月２６日、福島県内に移転する際の移転費を一部補助する支援策や、所得に応じて民間賃貸住宅の家賃を補助する支援案などを発表している。

説明会では、福島県職員がこれらの施策について解説。その後、県や復興庁などの職員が各テーブルに分かれて、避難者からの相談や質問を受け付けた。避難者からは「避難先のコミュニティー支援も検討してほしい」「帰還するには放射能が心配」といった声があったほか、「移転費補助の手続きはいつからできるのか」といった質問も出ていた。

関西学院大災害復興制度研究所の山中茂樹顧問による「人間復興〜二地域居住のススメ〜」というテーマでの講演もあった。山中顧問は、過去の災害での避難事例を紹介。避難先でも一定の市民権を与える「準市民制度」などの必要性について語った。

南相馬市から京都市内に避難している無職女性（７１）は「制度のことを聞けてよかった」。福島県から木津川市に避難している女性（４８）は「関西だと情報が入らない。こうした会をもっと開いてほしい」と話した。【吉田卓矢】