2015年9月08日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150908ddlk07040090000c.html
県は7日、原発事故で打撃を受けた県産品の販路の回復などを目指す、風評・風化対策の強化戦略を発表した。3カ年計画で、2017年度に県産品の市場価格や観光客数などを震災前の水準に回復することを目標に掲げた。
県は今年度、各部局が連携して風評被害の対策に当たろうと、総務部内に「風評・風化対策監」を新設した。対策監らでプロジェクトチームを作り、農家や観光業者らに話を聞きながら、食や観光など分野ごとに現状や課題を取りまとめてきた。
その結果▽PRするターゲットを意識した取り組み▽国や民間との連携強化▽共感を得られるような相手に伝わる発信−−の三つの観点から戦略を進めることを確認した。
特に、「県産品の販路回復・開拓」や「観光誘客促進」などを強化すべき分野として位置づけた。具体的には、量販店や流通業者への営業を強化したり、県産の日本酒を味わう酒蔵巡りの企画などを行っていく。
県は17年度までに風評・風化対策の土台作りをして、20年度には、福島のブランドを再生、構築することで復興を進めていく方針。【小林洋子】
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