揺れる子育て：福島原発事故から４年半／上 「自分で判断」意識変化

2015年09月16日　毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150916ddm013040007000c.html


公園ではしゃぐ娘たちを笑顔で見守る橋本友恵さん
＝福島県本宮市で、横田香奈撮影

東京電力福島第１原発事故から４年半。福島県ではいまだ９市町村に避難指示が出され、避難指示が出なかった地域でも、低線量の放射線が子どもに影響を与えないか不安を抱えながら暮らす家族がいる。県外へ自主避難した人たちも自分の選択が正しかったのか迷い続ける。原発事故により苦悩を背負わされた福島の親たちの姿を追った。

「除染が終わっていれば、公園の草も触って大丈夫。外出を控えさせた時期もあったので、外ではしゃぐ娘の姿を見るとうれしくなる」

８月中旬、福島県須賀川市の橋本友恵さん（３３）は４歳と１歳半の娘２人を連れ、実家のある同県本宮市の公園を訪れていた。福島第１原発から西に約６０キロ。本宮市は２０１１年度から３年かけて芝生を張り替えるなど除染を続けた結果、除染前毎時２・５３マイクロシーベルトだった放射線量は０・１６マイクロシーベルトに下がった。「数値が下がると安心する」

●数値に不安募り
１１年３月１１日、須賀川市の自宅で横揺れに襲われた時、当時３カ月の長女に授乳中だった。翌１２日、第１原発の１号機が爆発。「危ない」と繰り返すテレビのニュースや近所の人たちの様子に焦りを感じた。原発から南西に約６０キロ離れた同市では２０日に毎時１・９マイクロシーベルトを記録した。翌月の１１日は０・２３マイクロシーベルトに減ったが、この数値が高いのか低いのか、判断もつかないまま不安だけが募った。長女を３カ月間ほとんど家の外に出さず、室内で遊ばせた。洗濯物は部屋干しし、家で食べていた県産米は県外産に変えた。

子どもを対象に放射線の影響を調べる県の健康調査のため、長女は２歳で甲状腺がん、３歳で内部被ばくの検査を受けた。首もとに機器をあてられる娘の姿に、「こんな小さな子がなんでこんな目に」と怒りとも悲しみともつかない気持ちがわいた。一方で、検査を受け、娘の体に異常がないと分かったことで安心した。市場に出回る県産品は放射性物質を検査済み。「検査してるから大丈夫」とコメも会津産に戻した。

「除染していればＯＫ。検査していればＯＫ」。放射線について冊子をいろいろ読み勉強したが、これが子どもの好奇心を抑制せず、福島で生活するための基準になった。今も子どもの肌着は部屋干しし、検査していない家庭菜園の野菜は食べない。不安が消えたわけではないが「自分で判断できれば、放射線とうまく付き合うことはできると思う」と橋本さんは言う。

●まず「測ってから」
子どもを預かる施設も試行錯誤を重ねた。福島市渡利（わたり）地区の「さくら保育園」。渡利地区は市内でも比較的放射線量が高く不安もあったが「避難できない家庭もあるはず」と休園せず、１１年４月には９０人以上が通園した。

砂場の砂を入れ替えるなど市の園庭除染が終了したのは１１年６月。保護者の協力でさらに除染を進め、１１年秋に園庭での外遊びを再開した。１３年秋には専門家の協力を得て測定器を使って園周辺の放射線量を測り「線量マップ」を作製。低い線量の場所を通る散歩コースを設定した。

１２年に約３００万円かけ購入した食品放射線測定器は、検体を刻まなくても検査できる高性能機器。食べ物はもちろん、園児がつかまえたダンゴムシも生きたまま測定する。園の基準を国より厳しい１キロあたり１０ベクレルに設定し、基準を超えれば食べさせないし、触らせない。園児も「測ってから」と検査することが身に着いている。斎藤美智子園長（６０）は「本当は放射線のことを気にせず、子どもたちに虫に触ったり自然を感じたりしてほしい。その環境を取り戻すことが私たちの復興」と話す。

●リスクだけでなく
放射線の影響を避けるため夏休みなどの一定期間、子どもを県外で過ごさせる「保養」で悩む母親もいる。福島市の４０代の女性は、小学５年と３年の兄弟を、夏休みのたび市民団体が開催する保養目的のキャンプなどに参加させてきた。夫が自主避難に反対したため、少しでも放射線の影響から遠ざけたいと思った。

しかし今夏、長男が「行きたくない」と言い出した。「同級生はみんな行かない。なんで僕だけ友達と離れないといけないの」。説得して参加させたが、落ち込んだ。「子どもの負担になっているとしたら何のための保養なのか。放射線のリスクばかりにとらわれず、考え直す時期にきているのかもしれない」

放射線のリスクの説明会などに参加する福島県立医大の緑川早苗准教授（放射線健康管理学）は「この２年ほどで、福島の母親たちの意識が変化してきた。震災当初は放射線への恐怖感が強かったが、最近は放射線のリスクを認めた上で、ストレスも含め子どもを守るためどうすべきか、自分で判断するという意志の強さを感じる」と話す。【横田香奈、喜浦遊】

●低減してきた放射線量


震災や原発事故による福島県の避難者は、１４日現在で自主避難者を含め県内外に約１０万７０００人。政府は年間２０ミリシーベルトの放射線量を避難指示の基準とし、環境省によると、これを毎時に換算すると３．８マイクロシーベルト（屋外に８時間いると想定）になるという。福島市の放射線量は事故当時、毎時１８．４０マイクロシーベルトだったが、除染などにより０．２０マイクロシーベルトまで低減した。

安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学）は２０１３年に、福島市でも特に線量の高い渡利地区で働く人の被ばく量を調査。原発事故による年間追加被ばく線量は約０．１５ミリシーベルトと分析した。国際基準で平常時の年間追加被ばく量の限度とされる年１ミリシーベルトを下回り、「国内の他地域と比べても被ばく量が１割高くなる程度」という。ただ、「無用な被ばくは避けるのが原則。局所的に線量が高い場所も残っている」と指摘。線量の高い場所を確認した上で、放射性物質の除去▽除去できない場合は距離を保つ▽被ばく時間の短縮−−などを基本に「被ばくを避ける工夫を続けることが大切」と説明する。