韓国国民の８割超「日本産水産物輸入規制続けるべき」

2015/09/11 　ソウル聯合ニュース
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東京電力福島第１原発事故を受けた韓国の日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、韓国国民の大部分が引き続き厳しい規制を求めていることが１１日、分かった。

韓国国会保健福祉委員会所属の最大野党・新政治民主連合の印在謹（イン・ジェグン）議員が食品医薬品安全処から提出された世論調査の報告書で明らかになった。

それによると、昨年１０～１１月の世論調査の結果、回答者の８５．９％が「日本との貿易摩擦が起こる可能性を考慮しても、日本産の水産物について今の水準と同じ輸入規制を続けるべきだ」と答えた。「日本産水産物を今よりもさらに厳しく管理すべきだ」という回答者も６９．９％に達した。「世界で最も厳しく日本産水産物を管理すべきだ」と答えた人も３１．３％に上った。

回答者の半分以上（５８．８％）は「福島の原発事故をきっかけに、水産物の購入をためらうようになった」と答えた。「水産物を全く買わない」とした人も５．６％に達した。回答者の６８．８％は放射性物質が不検出水準の日本産水産物を「買わない」と答え、「買う」と答えた人は１０．３％にとどまった。

放射能情報をめぐる韓国政府の対応を「信頼する」と答えた回答者は１３．３％、「信頼しない」は４２．６％だった。

印議員は「少しでもリスクがある限り、日本産水産物に対する輸入規制を維持し検査を徹底すべきだ」と指摘した。

韓国は２０１３年９月から福島など８県の全ての水産物について輸入を禁じている。