【ＩＣＲＰセミナー】成果を復興の糧に／福島

２０１５年９月２２日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015092225485

東京電力福島第一原発事故を受けて国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が県内で続けてきた対話集会「ダイアログセミナー」が終わった。事故直後の平成２３年１１月の第１回から３年９カ月余り。国内外のさまざまな分野の研究者や医療、行政、学校関係者、住民グループの代表、一般県民らが１２回にわたり、事故影響を受けた地域でいかに生活を取り戻すかについて話し合いを重ねてきた。成果を復興の糧にしたい。

ＩＣＲＰは事故影響を受けた地域の再生には行政、住民、研究者らが一体となって関わる重要性を説いており、セミナーは現地の声を聞き、対策に役立てるのが目的で企画された。テーマは多岐にわたった。県内の現状への理解から始まり、食品問題、放射線教育、住民帰還、伝統・文化などにまで及んだ。飯舘村や南相馬市など地域を絞り込んでの話し合いも行われた。各種報告や交わされた議論の結果は、その都度「勧告」などとしてまとめられている。

「自ら防護措置を講じられるような情報の提供」「精神的苦痛に対するカウンセリングの維持・強化」「食品問題に関係する生産者、流通関係者、消費者が対話できる場の創設」「住民を含む関係者による除染プログラムの再検討」「帰還する、しないを自ら決断できる環境の整備」…。勧告の実現は道半ばだが、分野や立場を異にする人たちが互いの思いを共有できたことが一番の成果ではないか。

事故直後、放射線防護をめぐる混乱によって「専門家」への批判が高まり、信頼は大きく損なわれた。そんな中、国内外から訪れたＩＣＲＰ委員をはじめとする研究者らは、怒り、悲しみ、不安、戸惑い、悩みなどが入り交じった県民の複雑な思いを受け止めた。一方、県民は各種報告や対話を通して、研究者それぞれの取り組みや県内の現状などを学ぶ機会を得た。相互理解は県民の間や、県民と県外の人たちとの間にも着実に広がったようにみえる。

県内の復旧・復興に向けては放射線防護に限らず、廃炉、除染、廃棄物の中間貯蔵、農林水産業の再生など科学的な研究や技術開発抜きでは対応できない課題が山積している。現状を的確に把握し、適切な対策を講じるには研究者と県民、行政関係者らの意思の疎通は欠かせない。

伊達市役所で先日、開かれた最終回では対話継続の必要性を指摘する声が相次いだ。参加者が研究、業務、生活それぞれの場で活動を引き継ぐことで成果はさらに大きくなるはずだ。（早川　正也）