「家賃補助拡充を」新潟の自主避難者訴え ワークショップ

2015年09月30日　毎日新聞
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150930ddlk07040266000c.html

自主避難者が暮らす借り上げアパートなど「みなし仮設住宅」の無償提供が２０１７年３月末で打ち切られることを巡り、新潟県内の自主避難者が現状の課題について考えるワークショップが２９日、新潟市内で開かれた。浜田昌良副復興相や福島県の担当者も出席し、県が打ち切り後の支援策とする家賃補助の拡充などを求める避難者の声に耳を傾けた。

復興省の自主避難者に対する情報支援事業の一環。県の担当者が、県に戻る人への引っ越し費用補助（１７年３月まで）や避難を続ける低所得世帯への家賃補助（１７年４月から２年程度）など、無償提供に代わる支援策を説明。避難者約１５人が３グループに分かれて現在の課題や必要な支援についてまとめた。

避難者らは「放射線量はモニタリングポストと自分で測った数値に差があり、不信感が拭えない」「（母子避難で）二重生活の費用負担が厳しい」などと課題を述べた。支援策については「家賃補助の期間が２年では短い」「避難先で住み替える際も支援して」などの声が上がった。

郡山市から一家で避難する女性（３４）は「夫の収入は避難先で転職し大幅に下がった。県には低額でもいいので長い家賃補助をお願いしたい」と話した。

県の担当者は「できることとできないことはあるが、皆さんの意向を真摯（しんし）に受け止める」。浜田副復興相は「震災から４年半で避難者の悩みは細分化している。一つ一つの声を丁寧に受け止める必要を感じた」と述べた。【喜浦遊】