指定廃棄物の放射性物質濃度、３５カ所で再測定 環境省、９月ごろ結果公表へ／栃木
2016年6月10日 毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160610/ddl/k09/040/191000c
東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物問題で、環境省は９日、県内の廃棄物の放射性物質濃度の再測定を始めた。測定開始に当たり、井上信治副環境相は那須塩原市の君島寛市長と面会し、最初の測定地点になった同市の那須塩原クリーンセンターでの測定作業を視察した。
環境省は、指定廃棄物を保管するすべての公共施設や、農業系廃棄物を保管する約１６０カ所のうち３５カ所程度抽出して放射性物質濃度を測定。９月ごろに結果を公表する方針を示している。
井上副環境相は君島市長に対し、「風評被害の起きにくい場所を選定すること」などを約束。君島市長は「きちんとしたデータの公表をお願いします」と応じた。
その後、測定現場の同センターで、井上副環境相は環境省から委託を受けた環境計測会社の職員から手順などについて説明を受け、実際の作業を見学。「安全性を第一に」と繰り返し要望した。
視察後、取材に応じた井上副環境相は「（放射性物質は）自然減衰する物なので現時点での濃度を確認して住民に伝え、負担を軽減していくことが重要」と強調。環境省が測定箇所を選ぶことについては「市町村や保管者の意向は大事。サンプル数を十分取れば代表性も確保できると考えている」と答えた。【高橋隆輔】
栃木／放射性物質濃度の現状探る 環境副大臣ら来県、再測定
2016年6月10日 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201606/CK2016061002000179.html
高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」に関し、環境省は九日、放射性物質の濃度がどの程度なのか、現状を把握するための再測定を県内で始めた。那須塩原市の那須塩原クリーンセンターで行われた作業を井上信治環境副大臣が視察し、「風評被害が出ないよう丁寧に進めたい」と述べた。
センターでは、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰約千七百トンを一時保管。テント倉庫に山積みされた袋から、三日かけて八十キロ分の試料を採取する。
県内の約百六十カ所に分散保管されている約一万三千五百トンの指定廃棄物のうち、那須塩原市には、県内の市町で最も多い約三千九百トンがある。井上副大臣は視察後、「再測定は安全第一で正確性が大事。住民負担を軽減するため、同意を得ながらきっちり行う」と記者団に語った。
視察に先立ち、井上副大臣は那須塩原市役所で君島寛市長と面会。再測定した廃棄物が基準値を下回り、指定が解除された場合、処分の責任を市町が負うことになるのではとの懸念もあり、君島市長は「再測定と指定解除は別物だと理解している。しっかりしたデータを公表してほしい」と求めた。
県内での再測定は、八月にかけて約四十カ所を抽出して実施する。環境省は、風評被害対策として電話の相談窓口を設けた。窓口は、関東地方環境事務所の保全統括官付＝電０４８（６００）０５４３＝へ。 （藤原哲也）
http://www.sankei.com/region/news/160610/rgn1606100046-n1.html
福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の放射性物質濃度を再測定するため、環境省は９日、那須塩原市蟇沼の那須塩原クリーンセンターにある約１７００トンの中から試料の採取作業を開始した。県内での作業着手に先立ち、井上信治環境副大臣は同市役所を訪ね、風評被害に配慮し、費用全額を国が負担することなどを君島寛市長に説明、再測定への理解を求めた。
同センターで、井上副大臣は再測定委託業者の試料採取作業に立ち会い、係員から測定作業の説明を受けた。センターでは、係員が指定申請時から保管されているフレコンバッグ４０袋から再測定用の試料を取り出した。指定基準は１キロ当たり８千ベクレル超。時間の経過に伴い濃度が自然減衰するため、環境省は再測定を決めた。
同省は５月２３日、市町長を集めた会議で、指定廃棄物が保管されている県内約１６０カ所のうち、再測定箇所を４０カ所程度に絞る方針を打ち出している。公共施設は全てで再測定、数が多い農家などは風評被害を避け、作業が分からないような場所を選んで再測定するとしていた。
視察後、井上副大臣は、当初予定の５月末の作業開始が遅れたが、９月をめどに測定結果をまとめる方針に変わりないことを明らかにした。
また、君島市長との面会では、市町長の会議で要望が出た再測定の相談窓口を同省関東地方環境事務所（さいたま市中央区）に設置することを説明した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00327241.html
栃木でも、指定廃棄物の再測定が始まった。
福島第1原発事故の影響で、放射性物質に汚染されている指定廃棄物は、栃木県内におよそ1万3,500トンある。
一方、時間の経過とともに、放射性物質の濃度が下がるため、基準である1kgあたり8,000ベクレル(Bq)を上回っているのは、2016年1月1日時点で、およそ9,700トンとみられていて、環境省は9日から、県内にある指定廃棄物の放射性物質の濃度の再測定を始めた。
8,000ベクレルを下回ったものは、指定を解除し、一般の廃棄物として処理できることから、最終処分場の規模を小さくできる可能性がある。
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| 脚立に上って質問しながら試料の採取作業を確認する井上環境副大臣（左） ＝那須塩原市で |
センターでは、一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える焼却灰約千七百トンを一時保管。テント倉庫に山積みされた袋から、三日かけて八十キロ分の試料を採取する。
県内の約百六十カ所に分散保管されている約一万三千五百トンの指定廃棄物のうち、那須塩原市には、県内の市町で最も多い約三千九百トンがある。井上副大臣は視察後、「再測定は安全第一で正確性が大事。住民負担を軽減するため、同意を得ながらきっちり行う」と記者団に語った。
視察に先立ち、井上副大臣は那須塩原市役所で君島寛市長と面会。再測定した廃棄物が基準値を下回り、指定が解除された場合、処分の責任を市町が負うことになるのではとの懸念もあり、君島市長は「再測定と指定解除は別物だと理解している。しっかりしたデータを公表してほしい」と求めた。
県内での再測定は、八月にかけて約四十カ所を抽出して実施する。環境省は、風評被害対策として電話の相談窓口を設けた。窓口は、関東地方環境事務所の保全統括官付＝電０４８（６００）０５４３＝へ。 （藤原哲也）
指定廃棄物問題 那須塩原で再測定作業開始 環境副大臣が市長訪問
２０１６年６月１０日 産経新聞http://www.sankei.com/region/news/160610/rgn1606100046-n1.html
福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の放射性物質濃度を再測定するため、環境省は９日、那須塩原市蟇沼の那須塩原クリーンセンターにある約１７００トンの中から試料の採取作業を開始した。県内での作業着手に先立ち、井上信治環境副大臣は同市役所を訪ね、風評被害に配慮し、費用全額を国が負担することなどを君島寛市長に説明、再測定への理解を求めた。
同センターで、井上副大臣は再測定委託業者の試料採取作業に立ち会い、係員から測定作業の説明を受けた。センターでは、係員が指定申請時から保管されているフレコンバッグ４０袋から再測定用の試料を取り出した。指定基準は１キロ当たり８千ベクレル超。時間の経過に伴い濃度が自然減衰するため、環境省は再測定を決めた。
同省は５月２３日、市町長を集めた会議で、指定廃棄物が保管されている県内約１６０カ所のうち、再測定箇所を４０カ所程度に絞る方針を打ち出している。公共施設は全てで再測定、数が多い農家などは風評被害を避け、作業が分からないような場所を選んで再測定するとしていた。
視察後、井上副大臣は、当初予定の５月末の作業開始が遅れたが、９月をめどに測定結果をまとめる方針に変わりないことを明らかにした。
また、君島市長との面会では、市町長の会議で要望が出た再測定の相談窓口を同省関東地方環境事務所（さいたま市中央区）に設置することを説明した。
指定廃棄物 栃木でも放射性物質濃度の再測定始まる
２０１６年６月１０日 FNNニュースhttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00327241.html
栃木でも、指定廃棄物の再測定が始まった。
福島第1原発事故の影響で、放射性物質に汚染されている指定廃棄物は、栃木県内におよそ1万3,500トンある。
一方、時間の経過とともに、放射性物質の濃度が下がるため、基準である1kgあたり8,000ベクレル(Bq)を上回っているのは、2016年1月1日時点で、およそ9,700トンとみられていて、環境省は9日から、県内にある指定廃棄物の放射性物質の濃度の再測定を始めた。
8,000ベクレルを下回ったものは、指定を解除し、一般の廃棄物として処理できることから、最終処分場の規模を小さくできる可能性がある。
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