【声明】反貧困ネットワークより／原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

【声明】原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。
http://antipoverty-network.org/archives/2534

２０１６年６月１９日
内閣総理大臣　安倍晋三殿

原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反貧困ネットワーク

私たちは、貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。

政府が、昨年６月、「復興の加速化」のもとに、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の２０１７年３月打切り、精神的賠償の２０１８年３月打切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県は、「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」 も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか２年間で終える施策を決定しました

現在、多くの都道府県で、都道府県の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っています。当選は難しいほど高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。 避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。多くの自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望しています。原発事故子ども・被災者支援法に定められたように、汚染地に居住する者は、避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、それは決して被曝か貧困かの選択を強いるものであってはなりません。いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が公営住宅や民間の住宅を借り上げ、避難者に提供してきた。「原発事故子ども・被災者支援法」が活用されていない現在、避難者にとって、この住宅支援はいのち綱です。

よって、政府と福島県に対し、以下を求めるものである。
１．国および福島県は、避難者に対し、２０１７年３月以降も、住宅無償支援を継続すること。
２．避難者への個別相談会での「現在の避難先住宅からの退去通告」からはじまる説明が、当事者に精神的プレッシャーを与えているので、説明のあり方を見直し、帰還をせまらないこと。避難者の個別事情を把握し、経済的・精神的負担なく住み続ける権利を保障すること。

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