茨城／指定廃棄物の保管強化 龍ケ崎組合が倉庫新設

2016年6月20日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160620/ddl/k08/040/088000c


東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を含む指定廃棄物の処分問題で、一時保管団体の一つである「龍ケ崎地方塵芥（じんかい）処理組合」（龍ケ崎市）は１９日、環境省の担当者を招き、住民説明会を開いた。組合は年内に敷地内に堅固な倉庫を建て、来春までに移し替える保管強化策を明らかにした。


環境省と一時保管する県内１４市町は２月、それぞれの現地で「分散保管」を続ける方針を決めている。説明会は分散保管継続を受けて開かれたもので、住民１３人が出席した。


組合は同市、利根町と河内町の３市町で構成される。ごみ焼却灰を固めた指定廃棄物１８１・５トン（２４２袋）を敷地内の車庫など３カ所に保管中だ。３カ所のすぐ近くで１５日に測った空間放射線量は毎時０・６９〜０・３７マイクロシーベルトだった。


環境省によると、新保管施設は壁厚３０センチの鉄筋コンクリート造で、放射線を９８・６％遮蔽（しゃへい）できるという。放射能が減って８０００ベクレル以下となると、組合と環境省が協議した上で指定を解除する。一般廃棄物となることから「市町村（組合）が必要な保管・処分を行い、環境省は技術的・財政的支援を行う」と説明した。


一方、住民は「国が責任を持って引き取ってくれるものと思っていた」「８０００ベクレル以下になった時にその場所で処理というのは最初の約束と違う」などと不信感をあらわにした。環境省は「地元合意の下で処分できる場所を探す考えに変わりはない」と理解を求めた。（安味伸一）