【報道まとめ】除染廃棄物の再利用方針を決定 環境省

＜原発汚染土＞「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定

２０１６年6月30日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/040/063000c　

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。

福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。




基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０センチ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。

ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。

基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。【渡辺諒】

除染廃棄物の再利用方針を決定　環境省

２０１６年６月３０日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H7O_Q6A630C1CR8000/

東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う福島県内の除染廃棄物を巡り、環境省は30日、放射性セシウム濃度が基準以下となった土などを全国の公共工事で再利用する基本方針を正式決定した。再利用は管理責任が明確な道路などの公共工事に限定する。

工事中の作業員や周辺住民の被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以下となるよう、放射性セシウム濃度を１キログラム当たり５千～８千ベクレル以下に設定。さらに土やコンクリートで覆うことで、工事終了後の住民の被曝線量を年間0.01ミリシーベルト以下に抑える。〔共同〕

環境省　除染土壌の再利用方針まとめる

２０１６年６月３０日　日テレニュース２４
http://www.news24.jp/articles/2016/06/30/07334091.html

福島県内の除染で生じた大量の土壌について環境省は、放射能が低いものについては道路工事などに再利用できるとする考え方をまとめた。

除染で生じた土壌の再利用は、最終処分場の容量の観点から処分する量を少しでも減らすために環境省が検討してきたもの。

３０日に決定した考え方では、例えば放射能が１キログラムあたり８０００ベクレルを下回る土壌を道路工事に再利用する場合、表面に５０センチメートル以上の厚みの盛り土を被せ、さらにアスファルトで覆えば被ばくが十分に抑えられるなどとしている。しかし、汚染土壌を再利用した場合、放射能が十分に減衰するまでその場所をどのくらいの期間どのように安全管理するかなどはいまだ決められていない。

環境省では、今後、安全管理の方法について検討し策定するとした上で、汚染土壌の再利用に国民の理解を得たいとしている。

汚染土再利用の方針決定＝管理方法なお検討－環境省

２０１６年６月３０日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000791&g=eqa

環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土について、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下に下がったものを道路整備などで再利用する基本方針を正式決定し、公表した。夏にも同県南相馬市で実証事業を始める。

環境省はこれに関連し、再利用した汚染土の濃度が原子炉等規制法の安全基準である同１００ベクレル以下まで減衰するには１７０年かかると試算。長期間どのように管理していくか、有識者会合で引き続き検討する。