2016年6月11日 岩手日日新聞
http://www.iwanichi.co.jp/tankou/14286.html
奥州市が見通し
奥州市は、東京電力福島第1原発事故に伴う放射能問題で、岩手ふるさと農協管内の農林業系廃棄物(牧草)の焼却処理について「8月から1年間かけて処理するため、胆沢区内に前処理施設を設置する手続きを進めている」と進捗状況を説明した。約1000トンを焼却処理する方針という。
10日に開かれた市議会6月定例会の一般質問で、市当局が汚染牧草の処理の見通しを説明した。胆江地方では前処理施設を農協ごとに1カ所建設し、牧草を裁断して焼却する処理方法で進めている。
市は処理状況について、岩手江刺農協管内は江刺区内に整備した前処理施設で2015年6月から処理を開始、今年5月に終了。処理量は821トン余りとなり、牧草の乾燥や経年劣化などで当初の計画量936トンを下回ったという。同区の前処理施設の土地は所有者に返還するため、撤去作業を進めている。
一方、岩手ふるさと農協管内では、候補地選定と周辺住民の理解が課題となっていたが、胆沢区内に設置する手続きを進めている。一般質問で小沢昌記市長は「江刺区の前処理施設での処理方法は問題がなかった。胆沢区内の方々にも丁寧に説明し、処理の進行管理に万全を期したい」と答弁した。江刺区での処理期間の放射線量に問題はなかった。
胆沢区での前処理についても市では施設周辺5カ所の空間放射線量を測定し、住民に公表しながら進めるとしている。
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