ヒラメ漁が再開へ、９月にも流通 「常磐もの」主力・出荷停止解除
2016年06月10日 福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160610-083038.php
政府は９日、本県沖で漁獲されたヒラメとマアナゴについて、東京電力福島第１原発事故の影響に伴う出荷停止指示を解除した。市場への流通が可能になる。震災前「常磐もの」として高値で取引された本県産ヒラメは、県漁連や県の協議を経て、早ければ９月にも水揚げされて市場に流通する見通し。
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| 「常磐もの」として高い評価を受ける県産ヒラメ |
ヒラメとマアナゴの解除により、本県沖で漁獲される魚介類の出荷停止対象魚種は２６魚種となった。
県産ヒラメは放射性物質検査で国の食品基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を安定して下回っており、政府と県の協議で「基準値を超えるケースはない」と判断された。ヒラメ漁の再開に向けては今後、試験操業の対象魚種に追加するため、相双、いわき両地区の試験操業検討委員会や組合長会議などで操業期間や流通態勢、風評対策などを協議する。県漁連の野崎哲会長は「ヒラメは本県で水揚げされる魚種の中でも３番目の漁獲高を誇る魚種。試験操業自体も大きく前進するだろう」と述べた。
２０１０（平成２２）年の本県のヒラメの漁獲量は７３４トンで全国３位を誇った。震災前は「常磐もの」として東京都中央卸売市場でも高値で取引される本県の主力魚種だったが、１２年６月に出荷停止となった。
県によると、１４年３月１０日～今年５月２３日、検査のため漁獲されたヒラメ１０７８検体は全て基準値を下回った。セシウムの濃度は年々低くなっており、同期間の最大値は１キロ当たり８７ベクレル、平均値は同９．７ベクレル。
県は、出荷停止解除後に再び基準値を超える検体が出ないよう慎重に検査を重ね、政府と解除に向けた検討を進めていた。
県は放射性物質濃度が下がった理由について、セシウム１３４が、放射線を出す力が半分になる半減期の２年を過ぎて減少したことに加え、福島第１原発の汚染水対策で海水の水質が改善、エサからの吸収が減ったことなどを挙げている。
ヒラメ出荷制限解除 本県沖、試験操業開始へ／福島
２０１６年６月１０日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13817.html政府の原子力災害対策本部は９日、東京電力福島第一原発事故発生後に続いていた本県沖のヒラメの出荷制限を約４年ぶりに解除した。震災前は「常磐もの」の代表格として、年平均約７億円の水揚げがあった沿岸漁業の主力魚種。ブランド復活に向け、漁業関係者は試験操業の開始を目指し準備を急ぐ。
本県沖のヒラメは県の放射性物質モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたため、平成２４年６月２２日に出荷制限が指示された。
制限解除に向け、県は２６年３月から今年５月まで計１０７６検体で放射性物質モニタリング検査を実施した。この結果、（１）おおむね１週間に１回、複数の場所で少なくとも１カ月以上検査する（２）放射性セシウムが安定して食品衛生法の基準値を下回る（３）過去に基準値を超えた場所で必ず検査する－など政府が定めた解除要件を満たした。１キロ当たりの平均値は９・７ベクレルで、基準値超えはなかった。こうした状況を踏まえ、県は９日、政府の原子力災害対策本部に出荷制限の解除を申請し、同日付で承認された。
県漁連が設定している自主基準値（１キロ当たり５０ベクレル）を超えたのは７検体のみだった。２６年３月の８７ベクレルが最大で、２7年１１月以降は５０ベクレルを超えていないという。
今後、ヒラメの試験操業開始に向け相馬双葉、いわき市、小名浜機船底曳網の各漁協が操業方法や流通体制を盛り込んだ計画を策定する。その後、県地域漁業復興協議会と県漁協組合長会議に諮って承認を得る予定だ。
県漁連の野崎哲会長は「（ヒラメの出荷制限解除は）非常にうれしい。手続きを踏んだ上で、夏の終わり頃までの試験操業を目指したい」と話した。
東日本大震災前、県産ヒラメの活魚は東京都中央卸売市場で全国平均より高値で取引され、本県の沿岸漁業でシラスやコウナゴと並ぶトップクラスの漁獲額を誇った。相馬市は活魚での高値の取引を見据え、国の復興交付金を活用して相馬双葉漁協相馬原釜魚市場敷地内に活魚槽などを備えた荷さばき施設の整備を進めている。
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