2016年06月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160614-OYTNT50278.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物の指定解除に向け、千葉市と環境省が進めていた事前協議が合意に至ったことが14日、同市や同省への取材でわかった。市は指定廃棄物の放射性物質濃度を再測定するため、委託業者の選定を進めており、近く再測定を行う。
両者は5月17日、環境省で事前協議を行った。同省は、放射性物質濃度を測る指定廃棄物のサンプル数を増やして測定の正確性を高めることや、指定解除後の廃棄物の処理先を明らかにすることを求めた。
この日は合意に至らなかったが、協議は電話や電子メールで続けられ、14日までに千葉市が助言を受け入れてサンプル数を増やすことを決定。処理先については、当面は同市美浜区の新港清掃工場で保管を続ける一方、恒久的な管理方法の検討を続けていくことで合意した。
環境省の担当者は「処理先を決めていないからといって、再測定の実施を妨げることはない」と話した。
千葉市は指定廃棄物7・7トンを保管している。4月末現在、全量の放射性物質濃度が基準を下回る1キロ・グラムあたり約6000ベクレル以下との試算を示しており、再測定で試算が正しいことを証明し、早期の指定解除を受ける方針だ。
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