http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201606/CK2016061602000180.html
高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)の候補地がある塩谷町の全世帯に、環境省が処分場計画に理解を求める五度目のダイレクトメール(DM)を送ったことが、町への取材で分かった。町は「一貫して送付に反対してきたのに、聞き入れられていない」とし、環境省に口頭で抗議した。
DMは10日付で、文面はこれまでと同様、処分場に関する住民の疑問に答える一問一答形式。今回は「指定廃棄物を管理しても健康に影響はないか」との声を紹介し、「放射性物質から距離を取ることや土やコンクリートで遮ることで影響を抑えられる」と答えた。
その根拠として、環境省は1キログラム当たり2万4000ベクレルの指定廃棄物を使った実験結果を、写真とイラストを交えて紹介。廃棄物がない空間で放射線量を測ると、毎時0・07マイクロシーベルトだったのに対し、廃棄物の表面付近では1・01マイクロシーベルトを記録。国が除染の目安としている0.23マイクロシーベルトを超えた。
その上で、廃棄物をコンクリートなどで覆い、10メートル離れて測ると毎時0・07マイクロシーベルトになったとし、「長期管理施設では、今回の実験よりさらに厚く廃棄物を囲う」と安全性を強調した。 (大野暢子)
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