秋には準備宿泊開始、政府が意向 東京で福島県浪江の住民懇談会

2016年06月24日 　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160624-086671.php

東京電力福島第１原発事故による全町避難から来年３月の帰町開始を目指す浪江町の住民懇談会が２３日、スタートした。出席した政府の担当者は、特例宿泊を８月中旬、避難指示の解除を判断するための準備宿泊を秋から始めたい考えを示した。また、解除時期を年明けまでに示したい意向も表明した。

初回は東京・永田町で、県外避難を余儀なくされている住民らを対象に開催。馬場有町長は「避難指示解除に向け有識者検証委員会に１６項目の課題を挙げてもらった。課題に対する町の取り組みをまとめた。自立できる生活支援に向け意見をいただきたい」とあいさつした。町や政府の関係省庁の担当者が除染の現状などについて報告した。

避難を余儀なくされている住民から意見を聞いた懇談会

住民との意見交換では、町が避難指示解除に向け計画している特例宿泊を巡り、「他の地域では自宅に宿泊して帰還の準備ができたかもしれないが、浪江町は雨漏りやネズミで家が傷み宿泊はできない」などの意見が出た。

また、住民からは「避難については謝罪されたが、放射能に被ばくしたことについては何の謝罪もない」「知人が放射能についのすみかを奪われたことを悲しみ『安全安心なお墓に避難します』と自殺した。政府のコメントを求めたい」などと、放射線への不安や政府の対応についての疑問も数多く出された。

懇談会は、町が復興計画で来年３月を目標としている「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示解除に向け、町民の意見を聞くことが目的で、７月５日まで県内外で開催する。