http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/tourism/gourmet/news/20160608/2349310
県内で国の基準値を超える放射能濃度の山菜類が流通した問題で、県環境森林部は7日、県議会農林環境常任委員会で、タケノコやコシアブラなど計34品目を 扱う出荷している約4千業者について産地や卸先を調査することを明らかにした。来春の出荷シーズン前を目標に、調査結果を出荷者台帳としてまとめる。
対象は、県内の直売所計約180カ所や公設卸売市場計16カ所などへ出荷している業者。産地や卸先に加え、氏名や連絡先、品目なども調べる。
調査の過程では、あらためて出荷できない品目と地域を周知して再発を防止する。また販売者を介さず直接出荷業者に聞き取ることで、正確な産地を把握することができる。
同部によると、県内4カ所の環境森林事務所と矢板森林管理事務所では、それぞれの管轄エリア内での流通は把握していた。調査では、エリアをまたぐ広域的な流通についても把握しやすくなり、より適正な指導が可能になるという。
同部によると、県内4カ所の環境森林事務所と矢板森林管理事務所では、それぞれの管轄エリア内での流通は把握していた。調査では、エリアをまたぐ広域的な流通についても把握しやすくなり、より適正な指導が可能になるという。
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