【特報】「避難の権利」切り捨てにかかる福島県政

2016年9月13日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2016091302000130.html

福島県は来年三月、福島原発事故に伴う自主避難者らへの住宅の無償提供を打ち切る。先月には家賃補助の対象緩和など県の支援策を発表したが、避難者らの懸念は深い。一方、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は七月、廃炉計画で「石棺」に言及したが、同県などは猛反発した。溶け落ちた核燃料の県外処分を前提に帰還を促しているためだ。だが、処分の算段すら立っておらず、帰還だけが強いられつつある。（池田悌一、橋本誠）

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