県営住宅、入居要件を緩和へ 自主避難者対象／埼玉

2016年9月17日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160917/ddl/k11/040/140000c

東日本大震災で福島県から自主避難している人たちの住宅を確保するため、県は「県営シラコバト住宅」（上尾市）について、自主避難者向けに入居要件を緩和する条例改正案を県議会９月定例会に提案する。

県によると、県内に自主避難している被災者は災害救助法に基づき、仮設住宅として県営住宅が提供されているが、その措置が今年度末で切れる。このままでは県営住宅に住むことができない人が出るため、自主避難者や福島県の要望を受け、同住宅の入居要件を緩和する。具体的には同住宅の入居要件のうち、収入要件と、６０歳未満の単身世帯の入居を認めないとする要件を撤廃する。県は同住宅に住む自主避難者１６世帯も含め、計５０戸を優先枠として確保する。

また、国が群馬県長野原町で建設中の八ッ場ダムの事業費を約７２０億円増額する計画変更案を示したことについて、同意する議案も提出する。

上田清司知事は関係自治体と検証し、有識者からも増額は妥当とする意見が得られたとし、「２度目の増額で不満もあるが、（ダムは）治水、利水上必要という認識で歩調を合わせてやむを得ず同意することにした」と説明した。【内田幸一】