除染対象外の側溝土壌、国費で除去 福島県の市町村支援へ政府方針

2016年09月29日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160929-115347.php　

東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された土壌が、県内の道路側溝などにたまっている問題を巡り、政府は市町村の撤去を全額国費で財政支援する方針を固めた。３０日にも方針を示す。

側溝の汚染土壌については、除染の目安である空間放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルトを下回った場合、国のガイドラインで定める除染や中間貯蔵施設への搬入対象から外れるため処理が進んでおらず、県内の市町村などが早期対応を求めていた。政府は交付金制度の改正など、年度内にも自治体への支援を始める考えだ。

政府の方針案は、本県復興を支援する既存の「福島再生加速化交付金」の対象事業に、側溝土壌の除去を加えることが柱。財政支援する対象は、除去した土壌を最終処分、あるいは仮置き場を確保した市町村とする。土壌除去により生じた市町村の負担分については「震災復興特別交付金」で同額を交付するため、事実上全額国費負担となる見通し。加速化交付金を活用できる除去作業は１地区につき１回とする方向で調整が進んでいる。県管理の道路の側溝についても、市町村と同様に県を支援する。

ただ、除去した土壌の搬入先は今後の調整に委ねられており、１キロ当たり８０００ベクレルを超える土壌は特定廃棄物埋立処分施設（旧フクシマエコテッククリーンセンター、富岡町）か中間貯蔵施設に搬入する。８０００ベクレル以下の土壌については、一般の処分場で処分される見込み。環境省や復興庁は、土壌の搬入先の調整などについて県や市町村を支援する。