https://www.minpo.jp/news/detail/2016093035062
県は東京電力福島第一原発事故に伴い自主避難者を対象とした住宅無償提供打ち切り後の家賃補助申請手続きを１０月３日から受け付ける。２９日、家賃補助制度の手続き業務を担う「県民賃等補助金事務センター」が福島市中町に開所し、家賃補助制度に関する問い合わせの受け付けを開始した。
家賃補助制度では、来年４月以降も県内外で避難生活を継続する月収２１万４千円以下の世帯に家賃や共益費、駐車場代を補助する。県内の場合は妊婦や１８歳以下の子どもがいる世帯、避難先の病院で指定難病や障害の治療が必要な世帯に限る。民間住宅と雇用促進住宅が対象。
県民賃等補助金事務センターでは県と委託会社の職員５人が家賃補助の申請や審査、交付などの業務に当たる。県避難地域復興局の斎野和則次長は開所式で「家賃補助は避難者の生活再建に向け重要な制度だ。速やかに、適切に業務を進めてほしい」とあいさつした。
開設時間は午前９時から午後５時まで。土日や祝休日、年末年始は休み。問い合わせはセンター フリーダイヤル（０８００）８０００２１８、（０８００）８０００２６１、（０８００）８０００２７３へ。
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