http://www.sankei.com/photo/daily/news/160907/dly1609070008-n1.html
山本公一環境相は7日、東京電力福島第1原発事故で基準を超える放射性物質に汚染されたが、地元自治体の判断で申請がされていない「未指定廃棄物」の処理について「全力を挙げて(地元自治体に)協力していきたい」と述べた。宮城県栗原市にある未指定廃棄物の一時保管所を視察後、記者団に語った。
説明した佐藤勇市長から「市町村に押し付けるのではなく、国の責任で処理すべきだ」と要請を受け「(指定廃棄物も含め)早期に処理していく方向性を見いだしたい」と応じた。
現場の市有地では、ビニールハウス内にロール状の稲わら約110トンを保管している。視察には宮城県の若生正博副知事も同行した。
指定廃棄物の基準は、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が8千ベクレル超となっている。宮城県内では、基準を超えているのに風評被害への懸念などから国への申請がなかった未指定廃棄物が約2600トン(4月時点)に上る。栗原市はこのうち928トンと最も多い。
宮城県内の未指定廃棄物について、環境省は4月から放射性物質濃度を再測定しており、秋に調査結果をまとめる。
ビニールハウス内に保管されている 未指定廃棄物の稲わらを視察する山本環境相(右) =7日午前、宮城県栗原市 |
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