学校への帰還促進 再開も児童生徒数２８％ 知事、対処の方針 ／福島

2016年09月13日　毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160913/ddl/k07/040/346000c

東京電力福島第１原発事故による避難自治体で、再開・再開予定の公立小中学校に児童生徒が戻らないことについて、内堀雅雄知事は１２日の定例記者会見で「子どもにとってプラスになると実感できる教育形態を作り上げることが重要だ」と述べ、関係自治体と協力して子どもの帰還促進に対処する考えを示した。

内堀知事は「義務教育年齢のお子さんたちが震災前に比べてなかなか戻りきらず、（学校が）少人数の学校運営で苦慮しているのは私自身が生で拝見し、実感している」と説明。魅力ある教育プログラム構築と、子育て世代の移住促進の２施策を挙げた上で「取り組みを同時に進めることが重要」と語った。

原発事故で全域避難し、帰還困難区域を除き避難指示が解除された広野町、楢葉町、川内村、葛尾村に、解除予定の飯舘村を加えた５町村では、再開・再開予定の公立小中学校に通う児童生徒数は通学対象者の２８％にとどまることが毎日新聞の取材で判明している。放射線への不安や避難先に生活基盤が移ったことなどが主な理由となっている。【曽根田和久】