汚染土埋め替え 自治体が対応に苦慮…国、費用負担認めず

2016年9月18日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160918/k00/00m/040/114000c

東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を庭などに埋設保管した後、増築などで住民が埋め替えを求めるケースが相次ぐ一方、国が費用負担を認めないため自治体が対応に苦慮している。中には他の除染費にこっそり上乗せして国に請求したり、除染業者に無償で埋め替えさせたりする自治体もあり、担当者らは「保管が長期化するほど要望は増える。国は早く費用負担を認めてほしい」と訴える。原発事故から５年半。事故処理の長期化によるひずみが表れた格好だ。【日野行介】