https://www.minpo.jp/news/detail/2016092234822
福島、山形、新潟の３県は２１日、東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の支援充実を復興庁などに要望した。
避難者受け入れ市町村への継続的な財政支援、来年３月末に期限となる自主避難者の「父子・母子避難」世帯を対象にした高速道路無料化の延長、心のケア対策の充実などを求めた。いずれも８月に郡山市で開いた３県知事会議で合意した内容で、風評対策や各県を結ぶ高速道路の整備促進なども要望した。
復興庁には鈴木正晃副知事らが訪れ、西脇隆俊事務次官に要望書を手渡した。
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