仮設期限控え 広野帰町者来春８割に／福島

２０１６年９月１４日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160914_63042.html

東京電力福島第１原発事故で一時全町避難した福島県広野町の遠藤智町長は１３日の町議会６月定例会で、帰町者が２０１７年春には現町民（約５０００人）の８割、約４０００人に達するとの見通しを明らかにした。自主避難者の仮設住宅の使用期間が１７年３月に終わるのを前に、県と実施した意向調査結果を基に算出した。

広野町は第１原発２０～３０キロ圏に位置し、町独自の判断で全町民約５５００人が避難。１２年３月末に避難指示を解除した。事故から６年、解除から５年でようやく元の町の規模に近づく。

意向調査は今年１月、仮設住宅・借り上げ住宅で暮らす１０２６世帯（２７０１人）に郵送で実施。１７年４月以降の住宅が「決まっていない」か無回答の計６６１世帯（１６５６人）は５～８月に戸別訪問した。

帰町予定者は、郵送調査では３３０世帯の９６１人、戸別訪問では３１９世帯の８０４人だった。調査対象者選定時点（１５年１０月）の帰町者２３２９人と合わせ、１７年春には４０９４人が居住すると計算した。

遠藤町長は取材に「予想より多く、古里の復興・再生に大きな力となる。ただ帰町は終わりではなく、町民の生活が再建できるまでは、国などに引き続き支援策を求めたい」と述べた。

広野町の帰町者は１５年４月に２０００人を超え、今年４月に５割を上回った。８月２５日現在は２８１８人で帰還率は約５５％。他に廃炉・除染などの作業員約３２００人が宿舎などで暮らす。