除染土再利用の環境省方針批判 加美町長／宮城

2016年9月10日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160910/ddl/k04/040/135000c

東京電力福島第１原発事故による除染土のうち１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば公共事業で再利用するとした環境省の基本方針について、加美町の猪股洋文町長は９日、「安易な考えであり、町の公共事業に使われることがないようにしたい」と述べた。同日の町議会一般質問で答えた。

猪股町長は「放射性物質汚染対処特措法にある８０００ベクレル（という基準）が問題。大量の放射性廃棄物を早急に処理するために設定された基準であり、事故前よりはるかに高い」と指摘。同法で汚染廃棄物を市町村が処理する基準にもなっている「８０００ベクレル」についても、国に見直しを求める意向を示した。（山田研）