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東京電力福島第１原発事故による避難者が地元に戻って住宅を建て替えたり、移住して住宅を購入する際の住居確保費用の賠償に関する説明会・相談会が１０日、いわき市で開かれ、国や県、東電の担当者が賠償内容などを説明した。
２０１４（平成２６）年にも県内で５回開いたが、住居確保費用の賠償を請求する人が少なく、一方で避難指示解除が進んでいることから、同賠償について知ってもらおうと開催。
この日の説明会には約３０人が参加。国や東電などの担当者が、賠償対象の範囲などについてモデルケースを示しながら説明した。
説明会・相談会は今後、２５日に南相馬市、１０月１日に郡山市、同１６日に福島市、同３０日に会津若松市でも開かれる。相談会は住宅以外の賠償についても受け付ける。予約、問い合わせは県原子力損害対策課（電話０２４・５２１・８０４５）へ。
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| 住居確保費用の賠償について開かれた説明会 |
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