甲状腺がんの子ども支援シンポジウム 寄付を呼びかけ

２０１６年９月１７日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690541000.html

福島第一原発の事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを支援する団体が都内でシンポジウムを開き、長期的な定期検査の充実を求めるとともに、経済的な支援を行うための寄付を呼びかけました。

このシンポジウムは原発事故後に福島県が行った検査で甲状腺がんと診断された子どもたちを支援する「３・１１甲状腺がん子ども基金」が開き、およそ３５０人が参加しました。

はじめにチェルノブイリの原発事故の後、ベラルーシで子どもたちの甲状腺がんの治療にあたった外科医で長野県の松本市長、菅谷昭さんが講演を行いました。
この中で菅谷さんは、ベラルーシでは事故から３０年がたった今も汚染された地域の６歳から１７歳までの子どもに対して国が甲状腺検査などの定期健診を年２回、行っていることを紹介しました。そして、福島県で診断された甲状腺がんが事故による影響なのか、現時点で特定することは難しいとしたうえで、疫学的な検証をするためにも国や県は定期検査に力を入れるべきだと指摘しました。

一方、基金によりますと、甲状腺がんと診断された子どもの中にはリンパ節への転移などが確認された子どももいるということで、経済的な支援を行うため寄付を呼びかけました