2016年9月15日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160915/ddl/k07/040/007000c
東京電力福島第1原発事故で一部が避難指示区域の川俣町で14日、来年3月末に避難指示を解除する政府方針などを巡り、町と政府共催の住民説明会が開か れた。住民からは「営農再開に向けた環境整備を進めてほしい」などの要望が出た一方、「帰還後の生活が成り立つ基盤ができてから解除すべきだ」と慎重な声 も相次いだ。
説明会では、町が避難指示区域となっている山木屋地区内の行政サービスや医療機関など生活インフラの整備、除染の進み具合を説明。国の担当者も「復旧が 進み、生活を再開できる環境は整いつつある。来年3月にはさらなる改善のめどが立つ」とし、解除の方針に理解を求めた。
山木屋地区の避難指示を巡っては、古川道郎町長が当初、解除の目標時期を「今年8月末ごろ」としていたものの、住民や町議会が反発し断念。町は今年7月に目標時期を来年3月末と決め、国などと住民説明会の開催を調整していた。
町は来月中旬から、帰還後の生活などについて住民の意見を聞く懇談会を順次、開催する。
説明会では、町が避難指示区域となっている山木屋地区内の行政サービスや医療機関など生活インフラの整備、除染の進み具合を説明。国の担当者も「復旧が 進み、生活を再開できる環境は整いつつある。来年3月にはさらなる改善のめどが立つ」とし、解除の方針に理解を求めた。
山木屋地区の避難指示を巡っては、古川道郎町長が当初、解除の目標時期を「今年8月末ごろ」としていたものの、住民や町議会が反発し断念。町は今年7月に目標時期を来年3月末と決め、国などと住民説明会の開催を調整していた。
町は来月中旬から、帰還後の生活などについて住民の意見を聞く懇談会を順次、開催する。
0 件のコメント:
コメントを投稿