原発事故の自主避難者への住宅無償提供継続を 藤沢市議会、意見書提出へ

2016年09月16日　神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/article/199602　

東京電力福島第１原発事故による自主避難者への住宅無償提供が本年度末で打ち切られる措置をめぐり、藤沢市議会は１５日、無償提供の継続を求める意見書を国と福島県、神奈川県に提出することを決めた。常任委員会で否決されていた「意見書提出を求める請願」がこの日の本会議では賛否が逆転し、２１対１４の賛成多数で採択された。

請願は、原発事故の避難指示区域外に自宅があり、横浜市旭区で避難生活を送る男性が提出。県内でも３６９世帯（２０１５年１０月時点）が打ち切り対象になっていると指摘した上で、「住宅は最も基本的な生活基盤で、これを切られるとただちに経済的困窮に陥る」と無償提供の継続を訴えた。

本会議では、議員から「避難者に何か瑕疵（かし）があったのか。誰もが帰りたくても帰れず、来年３月での打ち切りはあまりにも乱暴」「被災者が納得いくまで国は支援すべき」などの意見が出された。「東電の電気を使ってきたのは私たちであることを忘れてはならない」と、首都圏の自治体や市民の責務を指摘する声もあった。

市によると、無償提供の打ち切り対象となっている藤沢市内の自主避難者は１１世帯（１６年７月時点）。