福島の甲状腺がん子ども基金、呼びかけ人に小泉元首相ら
2016年9月9日 朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASJ9956Y7J99UGTB01H.html
東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えるため、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発足した。代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが９日に発表した。
事故当時１８歳以下の県民を対象にした福島県の検査では、３月末までに１７３人ががんの疑いがあるとされ、１３１人が手術を受けてがんと確定した。診療や通院などの療養費を家族に送るための募金という。
福島県の専門家委員会は従来の統計と比べて「数十倍のがんが発見されている」とする一方、「放射線の影響は考えにくい」と指摘。甲状腺がんと宣告された子や家族が「原因はわからない」と言われ、「心理的にも経済的にも苦しい思いをしている」として、基金を設立した。呼びかけ人には小泉純一郎元首相らも名を連ねている。
１７日午後２時から東京・王子の北とぴあ・つつじホールで設立記念講演会がある。長野県松本市長で医師の菅谷昭氏が、チェルノブイリ事故被災者の救援にあたった体験談などを話す。
基金の連絡先は０９０・６１４２・１８０７。
（本田雅和）
 |
「忘れない！いつまでも」。基金の賛同人になった 吉永小百合さん直筆のＴシャツを掲げる武藤類子・副代表理事（中央）。 資金集めのために販売するという＝９日、福島県庁 |
「甲状腺がん子ども基金」寄付受け付け開始 通院費用など支援
２０１６年９月１０日 福島民友
小泉純一郎元首相や作家ら文化人の呼び掛けで設立した「３・１１甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事（元国会事故調査委員会委員）らは９日、県庁で記者会見し、寄付の受け付け開始を発表した。
給付対象は原発事故後、１８歳以下の県民を対象とした甲状腺がん検査で「がん」と診断された子どもを想定。手術費や通院費用などを支援する。今後、弁護士らでつくる審査会を設置し、申請者の個別の状況に応じて対象者を決める。１１月以降、申請を受け付ける方針。
会見には、崎山代表理事のほか武藤類子副代表理事、吉田由布子理事が出席。崎山代表理事は「国内外に寄付を呼び掛け、子どもたちを経済的に支援していきたい」と話した。小泉氏のほか細川護煕元首相、作家の落合恵子さんらが呼び掛け人に名を連ねているほか、女優の吉永小百合さんらが賛同人となっている。
寄付の送付先は城南信用金庫本店普通口座８４５５１１。名義は「３・１１甲状腺がん子ども基金」。
＜原発事故＞甲状腺がんの子ども支援へ基金
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160910_63047.html
東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもの治療費などを支援しようと、有識者らが「３．１１甲状腺がん子ども基金」を設立し、寄付の募集を９日始めた。１１月から給付を始める予定。
支援対象には、福島県が事故当時の１８歳以下を対象に続ける「県民健康調査」で甲状腺がんと診断され、手術を受けたか受ける予定の子どもを想定。１１月までに２０００万円集め、１人５万円程度、約４００人に対する給付を目指す。
具体的な給付基準は、弁護士や医師らでつくる予定の審査委員会で決める。福島県庁で記者会見した原発事故の元国会事故調査委員会委員の崎山比早子代表理事は「救うべき子どもや家族の間に、声を上げづらい雰囲気が広がっている。継続的に支援したい」と話した。
基金は、設立の呼び掛け人に脱原発を訴える小泉純一郎元首相や作家の落合恵子さんら、賛同人に女優の吉永小百合さんらが名を連ねた。寄付の振込先は城南信用金庫本店、口座名「サンイチイチコウジョウセンガンコドモキキン」、口座番号８４５５１１。事務局を設ける１７日までの基金の連絡先は０３（５５１１）４４０２。
 |
| 福島県庁で基金について説明する崎山氏（左）ら |
「甲状腺がん子ども基金」設立 治療費、通院費給付 募金呼びかけ ／福島
2016年9月10日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160910/ddl/k07/040/151000c
東京電力福島第１原発事故以降、甲状腺がんなどに苦しむ子どもを支援する任意団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」が９日、設立記者会見を県庁で開き、治療費や通院費などを給付するための募金を呼びかけた。【宮崎稔樹】
設立日は７月２０日。医学博士で、元国会事故調査委員会委員の崎山比早子（ひさこ）氏が代表理事を務める。
基金の給付対象者は、県内外を問わず原発事故当時、１８歳以下だった子どもを想定している。１１月以降に給付希望者の申請受け付けと給付を開始する予定。対象者は、審査委員会を設けて判断する。１１月までの目標募金額は２０００万円で、２００〜４００人の子どもを対象に事情に応じて給付額を決める。
県によると、県が原発事故当時１８歳以下だった県民約３８万人を対象に実施している県民健康調査では、２０１１年度〜１５年度までで、１３２人ががんと確定し、４１人にがんの疑いがあると診断されたという。
記者会見した崎山代表理事は「甲状腺がんは、子どもの人生を大きく狂わせる。多様で継続的な支援をするためにも、募金をお願いしたい」と述べた。
振込先は「城南信用金庫 本店 普通口座 ８４５５１１ サンイチイチコウジョウセンガンコドモキキン」。問い合わせは電話０３・５５１１・４４０２。
小児甲状腺がん、治療費支援へ基金設立 小泉元首相ら賛同
２０１６年９月１３日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H2D_T10C16A9CR0000/
東京電力福島第１原子力発電所事故後に甲状腺がんを発症した子供の治療費を支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は13日までに、都内で設立会見を開き、一般からの寄付を呼び掛けた。１億円を集めるのが目標という。呼び掛け人には小泉純一郎元首相、細川護熙元首相ら、賛同人には女優の吉永小百合さんら著名人が名を連ねる。
基金は11月以降、既に手術を受けたか、今後受ける予定のある子供から、治療費の給付申請を受け付けるが、応募条件や給付額は決まっていない。
基金によると、福島県では原発事故後、172人の子供が甲状腺がん、またはその疑いがあると診断され、131人が手術を受けた。福島県外でも子供の甲状腺がんが報告されているという。県外の患者と家族は公的支援の対象にならず、手術費用や注射代など高額な治療費を負担しており、基金は治療費の支援対象とする方針。
基金副代表理事の武藤類子さん（福島原発告訴団長）は「県や国の政策では十分なケアがされていない。このままでは患者や家族が孤立し、苦しさの中に居続けることになりかねない」と話した。〔共同〕
0 件のコメント:
コメントを投稿