下水処理場に移設へ 横須賀市立学校で保管の汚染土／神奈川

2016年09月24日　神奈川新聞

http://www.kanaloco.jp/article/201251

放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校４３校で暫定保管している問題で、市は２３日、下水処理場「下町浄化センター」（同市三春町）に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。除染措置から５年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で「（移設予定地の）地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」などと表明。汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。藤野英明氏（無会派）の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第１原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約１４００トン保管していたが、今年３月末までに大半の搬出を完了。汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が９月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む４３校（小学校２７、中学校１３、高校１、ろう・養護学校２）で、総量は約７トン。２０１１年１１月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値（毎時０・５９マイクロシーベルト、地表高１センチ）を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

下水汚泥の焼却灰入りコンテナを保管していた下町浄化センター
＝２０１２年５月、横須賀市