※ちなみに、第1回の報告はこちら。http://dr-urashima.jp/fukushima/index.html
出荷制限値100Bq/kgは厳守しつつ 地元民の目安としての摂取制限値の検討へ
（大人1000Bq/kg、子ども100Bq/kg）
福島県では、原子力災害対策特別措置法に基づいて、漁業および農業生産物に対する出荷制限が続いています（参考資料1）。 摂取制限については、南相馬市、いわき市、棚倉町で野生キノコについての定めがあり(平成26年12月28日現在)、それ以外の自治体でも漁業・農業生産物の自家消費を控えるように呼びかけているところがあります（参考資料2）。 一方、地元では、古くから親しまれてきた地域文化の一部にもなっている食物を、自ら選んで口にしたいと願う人の声も聞かれるようになっています。これまでの地域の方々との話し合いでは、死んでも良いと思って食べたという例がある一方で、健康影響は気にしないことにして、測定もしないまま、 リスクを全く確認せずに食べている例がありました。食べたいと思っても、周囲に気を使うという意見も聞かれました。 伊達市の事業として霊山町石田地区で2度開催された勉強会「放射能を知ろう食品の安全性」では、現在の出荷制限値は厳しく守りつつ、新たに「摂取制限値」（摂取の可否を判断する目安となる数値）を導入し、 自主的な安全確保・管理に基づいた、自家消費による地産地消に門戸を開くことを国に提案すべきだとの意見に賛同が得られました。
シンポジウムでの提案
議論がはじまった伊達市で、放射性物質からの安全を確保したうえで、古来からある地域特産食品への「摂取制限値」を導入することを提案する、地域シンポジウムを開催します。 具体的には、世界基準値であるCodexを援用して、1,000Bq/kg（子どもは100Bq/kg）を摂取量の制限とすることの妥当性を議論します。 「摂取制限値」の導入を提唱するにあたっては、放射線リスクの大きさを把握する必要があります。このために、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR） も採用を検討している、損失余命（Loss of Life Expectancy）の考え方を参照します。参加者は、伊達市霊山町、田村市、いわき市、川俣町、川内村のそれぞれ地域の食文化を守ってきた皆さん、 地元の人の健康管理に携わる医師、放射線防護について多くの地元民の相談を受けてきた有識者、および国際的な知見を提示する立場としてUNSCEARの専門家です。これに会場の参加者も交えて、 地元の人びとの気持ちをくみながら食品の安全を確保する方法について、議論します。
なお、このシンポジウムは東京電力の原子力安全改革を監視する原子力改革監視委員会副委員長バーバラ・ジャッジ氏の協力により実現したものです。参加する専門家の渡航費・交通費は、 原子力改革監視委員会の事務局である東京電力が福島復興およびリスクコミュニケーションの一環として負担しています。 ただし、企画内容において東京電力からの意見は反映されていないことを明言します。 自家消費の制限は表には出にくい経済問題にもなっていることから、自家消費の制限に対する東京電力による補償のあり方についても、率直に意見を交換します。
日時 2月3日（火）19:00 ～21:30
会場 りょうぜん里山がっこう 教室
主催 日本サイエンスコミュニケーション協会
共催 りょうぜん里山がっこう
家族のリスクマネジメント勉強会
登壇者
筑波大学 五十嵐泰正
慈恵医大 浦島充佳
相馬病院 越智小枝
博多歯科クリニック 博多美保子
霊山町、川俣町、川内村、いわき市からの参加者
ポーランド国立原子研究センター ルードヴィーク・ドブジンスキ
地域メディエーター 半谷輝己
詳細はこちら http://dr-urashima.jp/fukushima/index2.html
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