印西市との境にある手賀沼終末処理場。1キロ当たり8000ベクレル超の汚染灰(指定廃棄物)の多くが保管されたままだ。住民の反対を押し切って一時保管していた汚染灰の排出量が特に多い柏、松戸、流山の3市の灰の一部(526トン)については、3月末をめどに3市へ戻し終えることになっているが、敷地内には3市を含め7市の下水道から出た指定廃棄物の汚泥焼却灰約550トンが残っている。特にそのうちの約380トンは「簡易なテント倉庫」(住民)での保管。県は汚泥焼却灰を入れた約800個の袋を二重にし、口を接着剤で密閉する対策を年末までに施したが、住民団体「広域近隣住民連合会」の小林博三津事務局長(64)は「汚泥灰は固形化していない。袋が破れたら一時保管の灰より漏れやすい」と不安を訴える。
また、震災で約120棟の住宅や店舗が全壊判定された市布佐東部地区の復興も難題だ。市は液状化対策工事の個別補助制度を策定中だが、既に住宅再建をあきらめ別の地域に生活の拠点を移した人も多い。地区のあちこちに空き地が点在し「コミュニティーが崩壊しつつある」(市担当者)。地域活性化に影を落としており、住民の不安が増している。
人口問題でも、少子高齢化などの影響で2009年10月(13万6265人)をピークに減少傾向が続いている。特に震災後は2年間で約2000人の激減。隣接する柏市が「V字回復」する横で、我孫子市ではさらにその後の1年10カ月で約700人減った。また、生活保護などの扶助費が増えて予算規模が年々拡大する一方、人口減に景気低迷、団塊世代の大量退職なども重なり、歳入の59・3%(07年度)を占めていた税収の割合は47・7%(13年度)まで低下。交付税などに頼る傾向だ。
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150110ddlk12010233000c.html
毎日新聞
2015年01月10日 地方版
0 件のコメント:
コメントを投稿